外国人技能実習制度

外国人技能実習制度は、発展途上国等の外国人が日本の企業等で技能・技術・知識を習得し、母国の発展に貢献することを目的とした制度です。
Brain trust事業協同組合では、受け入れ企業様が制度を正しく、安全に活用できるよう、監理団体として全面的に支援しています。

技能・技術・知識の
国際移転

日本企業における
人材育成と国際貢献

外国人材との相互理解
と信頼関係の構築

技能実習制度で受け入れ可能な職種は90職種・160作業（2025年時点）に及びます。
例として、以下のような業種が対象です

技能実習制度で受け入れ可能な職種は
90職種・160作業（2025年時点）に及びます。例として、以下のような業種が対象です

食品製造

建設業

農業

漁業

繊維・衣類

機械・金属

その他詳しい職業はこちら　▶︎

加入申請・書類審査

まずは当組合への加入申請を行っていただきます。
法人登記簿や事業概要など、必要書類を基に審査を行い、適正な企業様であるかを確認します。

実習計画書の作成・提出（申請）

技能実習機構への提出に必要な「技能実習計画書」を作成し、提出します。
書類作成は当組合がサポートし、制度に準拠した内容になるよう整備いたします。

面接・人材決定
（海外提携機関と連携）

提携する海外の送り出し機関と連携し、候補者の中から企業様に合った人材をご紹介します。現地面接やオンライン面接を通じて、実習生を選定します。

在留資格取得・入国準備

入国に必要な「在留資格認定証明書」の申請を行い、許可後に渡航準備を進めます。渡航前オリエンテーション、住居準備、保険・生活支援体制の構築も支援します。

技能実習1号（最大1年）

入国後は、企業内で実習1号としての就業が開始されます。労働条件、教育内容、生活面の支援など、監理団体として定期的にフォローします。

技能試験合格後、
2号・3号への移行可能

一定期間実習を終え、技能検定に合格した実習生は、2号・3号への移行が可能となります。企業様と実習生双方の合意のもと、実習期間を延長し、長期的な受け入れも実現可能です。

法人登記のある企業であること
実習に必要な業務が継続して存在すること
技能実習生への指導体制が整っていること
労働関係法令を遵守していること

Q

技能実習生はどのくらいの期間働けますか？

A

最長で5年間（1号：1年、2号：2年、3号：2年）です。

Q

社内に外国人対応の人材がいなくても大丈夫ですか？

A

はい。当組合が通訳や支援員の派遣も含めてサポートします。

Q

宿泊先や生活支援も必要ですか？

A

はい。受け入れにあたっては住居の確保など生活面の支援も求められます。こちらも一括サポート可能です。